公益財団法人　関西盲導犬協会

身体障害者補助犬法では、
それぞれの立場で守るべきことが
明記されています。

受け入れる事業者

国立大学や国立博物館、役所や郵便局など、国や地方公共団体等が管理している施設・バスや電車、飛行機、船、タクシー等の公共交通機関やこれらの事業者が管理する施設・飲食店やホテル、デパート、病院など不特定多数の人が利用する施設、従業員50人以上の民間企業では、身体障害者補助犬の受け入れを拒否してはいけません。

都道府県・政令指定都市・中核市

補助犬ユーザーや受け入れ側施設の管理者、事業者からの相談・苦情を受け、助言や指導、必要に応じて補助犬育成団体等に対して資料の送付、情報の提供、その他の協力を求めるなどの機能をもった相談窓口を設置しなければなりません。

補助犬訓練事業者

身体障害者補助犬としての適性を有する犬を選択すること、医師、獣医師等と連携しながら、補助犬を使用しようとする障がい者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければなりません。

補助犬ユーザー

まわりの人が「補助犬」であることがわかるよう、見やすい位置に盲導犬なら「盲導犬」という表示をすること、「補助犬健康管理手帳」の携帯が義務づけられています。また、補助犬が他人に迷惑を及ぼすことがないよう、その行動を十分管理する他、補助犬を清潔に保つとともに、予防接種及び検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければなりません。

国民

身体障害者補助犬を使用する身体障がい者に対し、必要な協力をするよう務めなければなりません。

身体障害者補助犬法の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

現在、身体障害者補助犬法では、罰則規定はなく、民間の集合住宅での受け入れについては努力義務となっています。しかも、法施行後も補助犬ユーザーの利用が拒否されるケースはなくなってはいません。補助犬法の浸透・補助犬使用者の権利擁護のためには、今後も関係機関への働きかけをねばり強く続けていく必要があります。

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